家族滞在ビザ更新における必要書類と準備のポイントを解説

日本で暮らす外国人のご家族が滞在を続けるためには、家族滞在ビザの更新手続きを適切に行う必要があります。

本記事では、家族滞在ビザの更新における必要書類と、手続きをスムーズに進めるための準備のポイントを解説します。

家族滞在ビザ更新における必要書類

家族滞在ビザの更新申請において提出が求められるおもな書類は以下の通りです。

• 在留期間更新許可申請書
• 申請人の顔写真
• 申請人のパスポートおよび在留カード
• 婚姻証明書や出生証明書などの続柄を証明する文書
• 扶養者の在留カードまたはパスポートの写し
• 扶養者の在職証明書や営業許可書の写しなどの職業を証明する文書
• 扶養者の住民税の課税証明書および納税証明書

申請人の顔写真は縦4センチメートル横3センチメートルのサイズで、無帽かつ無背景の鮮明なものを用意します。

日本国内の市区町村など公的機関で発行される課税証明書や納税証明書は、提出する時点で発行から3か月以内のものでなければなりません。

また、本国で発行された身分証明書など外国語で作成されている書類を提出する際には、原則として日本語の翻訳文を添付する必要があります。

家族滞在ビザを更新するときのポイント

審査の遅れや不許可を防ぎ、確実に更新許可を得るためのポイントを確認します。

ポイント①更新手続きは期限の3か月前から準備を進める

家族滞在ビザを更新するときのポイントとして、現在の在留期限の3か月前から余裕を持って着手するという点が挙げられます。

出入国在留管理局での申請受付は3か月前から開始されますが、本国からの書類取り寄せや役所での証明書発行に時間を要するケースがあるため、早めに準備を始めるようにしましょう。

ポイント②扶養者の収入状況と税金の納付状態を確認する

家族ビザの更新審査をスムーズに進めるには、扶養者の安定した収入と滞納のない納税証明の準備がポイントのひとつになります。

審査では家族を養う経済力が厳格に見られるため、収入の著しい減少や税金の未納または滞納は不利になるおそれがあります。

日頃から適切な生活基盤と納付状態を維持することが大切です。

ポイント③資格外活動許可における労働時間の制限を遵守する

家族滞在ビザの更新に向けた準備では、アルバイトなどの就労時間が資格外活動許可の制限内におさまっているかを確認することが大切です。

規定されている週28時間の上限を超えて働いた場合、次回の更新審査において不許可となる懸念が生じるためです。

勤務先を掛け持ちしている際もすべての労働時間が合算されることから、日頃から就労時間の適切な管理を徹底しましょう。

まとめ

今回は、家族滞在ビザの更新に必要な書類と準備のポイントについて解説しました。

更新許可を得るためには、出入国在留管理庁が定める必要書類を漏れなく揃え、扶養者の収入や納税状況、資格外活動の規定などを適切に守ることが求められます。

収入面での不安やオーバーワークの懸念がある場合、または書類の収集や手続きに難しさを感じる場合は、行政書士へ早めに相談することをおすすめします。